再度弁護士に依頼して減額は可能なのでしょうか?１件は、債権回収業者に回されてしまいました。

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今後は、どのようにすればよいのでしょうか?

自己破産は官報に掲載されますが、身内に弁護士事務所と会計事務所勤務の者がおります。

一般的に言って、この業種の事業所では、官報を定期購読しているのでしょうか？身内は、弁護士事務所の方は事務員として勤務、会計事務所の方は税理士として勤務しています。

このような方々は、日ごろ、官報に触れる機会はあるのでしょうか？あるとしたらどの程度なのでしょう？（定期購読して日々目を通す、もしくは、定期購読しているけれど特に見ないなど）虫のいい話と承知の上ですが、できれば身内や知人に知られたくないと思っています。

当初は任意整理を考えておりましたが、遠方の弁護士さんに色々相談し、今の状況では自己破産しかなさそうだとのアドバイスを受けました。

選択肢もないのですが、やはり上記のことがどうしても気にかかっています。

弁護士事務所、会計事務所にお勤めの方がいらっしゃいましたら、ご存知の範囲内で結構ですので、教えていただけないでしょうか。

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 又、どれだけの借金とローンがあるのか、全てを把握しておりませんが「住宅ローン・公課租税以外の債務が5,000万円以下」という条件も満たしていると思われます。
 ご存じの方がいらっしゃいましたらよろしくお願いします。
 夫も、以前は借金がありましたが、現在は完済しています。